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令和6年7月29日から令和6年8月2日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

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令和6年7月22日から令和6年7月26日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

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令和6年7月8日から令和6年7月12日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

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令和6年7月1日から令和6年7月5日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

法令等


令和6年7月5日 相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例(令和5年度税制改正関係)について(情報)(PDF/1,335KB)

令和6年7月5日 「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

令和6年7月5日 土壌汚染地等の評価の考え方について(情報)

令和6年7月2日 「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)

令和6年7月1日 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

令和6年7月1日 「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

令和6年7月1日 「国税通則法基本通達(徴収部関係)」の一部改正について(法令解釈通達)

令和6年7月1日 「納税証明に係る交付請求書及び証明書様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

令和6年7月1日 令和6年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について(法令解釈通達)

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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。(令和6年6月24日から令和6年6月28日)

令和6年6月24日から令和6年6月28日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

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令和6年6月17日から令和6年6月21日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

刊行物等


令和6年6月21日 「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(法人版事業承継税制)のあらまし(令和6年6月)」を掲載しました(PDF/647KB)

令和6年6月21日 「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(法人版事業承継税制)に係る災害等に関する措置の概要(令和6年6月)」を掲載しました(PDF/310KB)

令和6年6月21日 「法人版事業承継税制の適用を受けられている方に~継続届出書の提出について~(令和6年6月)」を掲載しました(PDF/434KB)

令和6年6月21日 「年次報告書・継続届出書の「報告基準日」について~申告期限が延長されている場合は報告基準日も延長されます~(令和6年6月)」を掲載しました(PDF/182KB)

令和6年6月21日 「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(個人版事業承継税制)のあらまし(令和6年6月)」を掲載しました(PDF/615KB)

令和6年6月18日 「特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けるためには事前に届出が必要です(令和6年6月)」を掲載しました(PDF/333KB)

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法令等


令和6年5月31日 「揮発油その他の石油類の数量測定に流量計を使用する場合の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)

令和6年5月31日 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(平成30年国税庁告示第14号)の一部を改正する件(国税庁告示第12号)

令和6年5月30日 財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)

令和6年5月30日 令和6年分の基準年利率について(法令解釈通達)

令和6年5月29日 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第11号)(PDF/78KB)

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法令等


令和6年4月1日 国税通則法施行規則第15条第1項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第9号)(PDF/61KB)(令和6年3月30日)

令和6年4月1日 消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

令和6年4月1日 「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

令和6年4月1日 「たばこ税法取扱通達」等の一部改正について(法令解釈通達)

令和6年4月1日 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について(法令解釈通達)

令和6年4月1日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第56条の49に規定する匿名感染症関連情報の提供に係る手数料に関する消費税の取扱いについて(文書回答事例)

令和6年4月1日 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第九条第二項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件(令和3年国税庁告示第15号)を廃止する件(国税庁告示第6号)(令和6年3月30日)

令和6年4月1日 消費税法施行令第四十九条第一項第一号に規定する国税庁長官が指定する者を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第10号)

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緊急のお知らせに「令和6年能登半島地震に関するお知らせ」を令和6年1月12日に掲載しました。
新着情報につきましては、令和6年1月9日から令和6年1月12日までに掲載した情報はありません。

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近畿税理士会所属

税理士番号:第96685号

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