耳より情報のご紹介（2019年）
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年12月23日～2019年12月27日）
2019年12月23日から2019年12月27日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■「報告対象国」一覧表の更新（PDF/262KB）（令和元年12月27日）
■非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））の更新（PDF/512KB）（令和元年12月27日）
■FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」の更新（PDF/865KB）（令和元年12月27日）
刊行物等
■令和元年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ（令和元年12月25日）
■源泉所得税の改正のあらまし（日エクアドル租税条約関係）(PDF/214KB)（令和元年12月26日）
■国税広報参考資料（令和2年2月広報用）（令和元年12月27日）
国税庁等について
■「日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会」中間とりまとめの公表（令和元年12月25日）
■第3回日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会における議事要旨の公表（PDF/540KB）（令和元年12月27日）
■第4回日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会における議事要旨の公表（PDF/581KB）（令和元年12月27日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年12月16日～2019年12月20日）
2019年12月16日から2019年12月20日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」（YouTube「国税庁動画チャンネル」へリンク）（令和元年12月16日）
■免税販売管理システムへの送信等のテスト環境の提供（令和元年12月17日）
■酒類の輸出動向(令和元年10月分）（令和元年12月17日）
■ブルネイにおける輸入規制の撤廃について（PDF/61KB）（令和元年12月19日）
刊行物等
■「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（情報）（平成30年11月21日）」の改訂（令和元年12月20日）
■「『租税特別措置法第40条の規定による承認申請書』の記載のしかた」の更新（令和元年12月20日）
法令等
■法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年12月19日）
■令和元年5月31日付課法2－6ほか2課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（令和元年12月20日）
■都道府県知事が所轄する学校法人に対する財産の贈与又は遺贈に係る譲渡所得の非課税取扱いについて（法令解釈通達）（令和元年12月20日）
お知らせ
■平成30事務年度における相続税の調査等の状況(PDF/327KB)（令和元年12月19日）
■平成30年分 相続税の申告事績の概要（PDF/276KB）（令和元年12月19日）
■令和2年度 予算の概要について（経費関係）(PDF/97KB)（令和元年12月20日）
■令和2年度 予算の概要について（機構・定員関係）（PDF/120KB）（令和元年12月20日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年12月9日～2019年12月13日）
2019年12月9日から2019年12月13日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
法令等
■「『法人番号の公表同意書』等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年12月12日）
■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第24号）（PDF/111 KB）（令和元年12月13日）
■「国税通則法第7章の2（国税の調査）関係通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年12月13日）
■情報照会手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）（令和元年12月13日）
■国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第八条第一項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件（平成30年告示第8号）の一部を改正する件（国税庁告示第23号）（令和元年12月13日）
■国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件（平成30年告示第7号）の一部を改正する件（国税庁告示第22号）（令和元年12月13日）
■国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成31年告示第10号）の一部を改正する件（国税庁告示第21号）（令和元年12月13日）
■国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成30年告示第5号）の一部を改正する件（国税庁告示第19号）（令和元年12月13日）
■国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成31年告示第7号）の一部を改正する件（国税庁告示第18号）（令和元年12月13日）
■国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件（平成18年告示第32号）の一部を改正する件（国税庁告示第17号）（令和元年12月13日）
■国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第二条第一項第二号ハに規定する国税庁長官が定めるものを定める件（平成18年告示第31号）の一部を改正する件（国税庁告示第16号）（令和元年12月13日）
詳細は
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年12月2日～2019年12月6日）
2019年12月2日から2019年12月6日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
トピックス
■「令和元年分 確定申告特集（準備編）」の開設（令和元年12月2日）
■消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新（令和元年12月4日）
■令和元年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ（令和元年12月6日）
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年11月25日～2019年11月29日）
2019年11月25日から2019年11月29日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■令和2年1月14日以後、法人番号等の公表時期が変わります！（PDF/304KB）（令和元年11月25日）
■「OECD租税委員会による『Country-by-Country Reporting XML Schema』改訂版の公表について」のページの更新（令和元年11月29日）
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年11月18日～2019年11月22日）
2019年11月18日から2019年11月22日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
お知らせ
■国税庁動画チャンネル「よくわかる消費税軽減税率制度」（YouTubeへリンク）（令和元年11月20日）
■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）（令和元年11月22日）
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年11月11日～2019年11月15日）
2019年11月11日から2019年11月15日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」の更新（令和元年11月11日）
■酒類の輸出動向（令和元年9月分）（令和元年11月14日）
■酒税課税状況表（令和元年度8月分）（令和元年11月15日）
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年11月5日～2019年11月8日）
2019年11月5日から2019年11月8日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■「SALON DU SAKE 2019」における日本産酒類のプロモーション（PDF/273KB）（令和元年11月5日）
■平成30事務年度の「相互協議の状況」について（令和元年11月6日）
■令和元年度「税に関する高校生の作文」国税庁長官賞受賞者発表（令和元年11月7日）
■令和元年度 中学生の「税についての作文」各大臣賞・国税庁長官賞等受賞者発表（令和元年11月7日）
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年10月28日～2019年11月1日）
2019年10月28日から2019年11月1日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
詳細は
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年10月21日～2019年10月25日）
2019年10月21日から2019年10月25日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」の更新(PDF/180KB)（令和元年10月21日）
■羽田空港泡盛フェスタ2019（令和元年10月23日）（令和元年10月23日）
■公正取引委員会及び中小企業庁が実施する「消費税の転嫁拒否等に関する調査」における調査票の送付（令和元年10月25日）
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年10月15日～2019年10月18日）
2019年10月15日から2019年10月18日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■酒税課税状況表（令和元年度7月分）（令和元年10月15日）
■酒類の輸出動向（令和元年8月分）（令和元年10月18日）
■ブラジル向け輸出酒類に関する原産地証明書の様式変更等について（令和元年10月18日）
お知らせ
■ブルガリア税務当局の保有する税務情報等漏えいのお知らせ（PDF/323KB）（令和元年10月16日）
■平成30事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要（PDF/356KB）（令和元年10月17日）
■法人番号公表サイトにおけるメンテナンスのお知らせ（PDF/125KB）（令和元年10月18日）
詳細は
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年10月7日～2019年10月11日）
2019年10月7日から2019年10月11日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
詳細は
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年9月30日～2019年10月4日）
2019年9月30日から2019年10月4日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■「連結法人税の個別帰属額の届出書」の誤りについて（PDF/85KB）（令和元年9月30日）
■国税庁認証局（クライアント証明書発行手続等）（令和元年10月1日）
■知的財産権制度説明会の開催（令和元年10月1日）
法令等
■「法人税申告書別表一（一）等の記載項目の追加等について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年9月30日）
■消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）の掲載について（PDF/205KB）（令和元年10月1日）
詳細は
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年9月24日～2019年9月27日）
2019年9月24日から2019年9月27日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■香港のクルーズ船内における泡盛プロモーション（PDF/183KB)（令和元年9月26日）
■日米貿易協定における酒類の市場アクセス交渉等に関する結果の公表(財務省ホームページへリンクします)（令和元年9月26日）
■OECDが公表した「Common Reporting Standard User Guide Version 3.0」の仮訳の掲載（令和元年9月27日）
お知らせ
■「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンス（令和元年9月24日）
■（コンビニ納付（QRコード）をご利用の方へ）「Famiポート」及び「Loppi」のメンテナンス（令和元年9月24日）
■令和元年度第3回インターネット公売の実施について（令和元年9月26日）
詳細は
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年9月17日～2019年9月20日）
2019年9月17日から2019年9月20日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■酒税課税状況表（令和元年度6月分）（令和元年9月17日）
■酒類の輸出動向（令和元年7月分）（令和元年9月18日）
■酒類自動販売機の設置状況（平成31年4月1日現在）（令和元年9月20日）
詳細は
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年9月9日～2019年9月13日）
2019年9月9日から2019年9月13日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
トピックス
■源泉徴収票等の入力業務の無断再委託事案（令和元年9月9日）
■令和元年分年末調整のための各種様式の掲載（令和元年9月9日）
■消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新（令和元年9月11日）
税の情報・手続・用紙
■「OECD租税委員会による『Country-by-Country Reporting XML Schema』改訂版の公表について」のページの更新（令和元年9月9日）
■「第1回日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会」の開催（令和元年9月9日）
■「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」の更新（令和元年9月10日）
■令和元年確定申告分（申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税）の振替納付日（令和元年9月10日）
刊行物等
■「令和元年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」（令和元年9月9日）
■「e-Tax又は光ディスク等による提出義務基準の引下げについて」（PDF/175KB）（令和元年9月9日）
詳細は
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年9月2日～2019年9月6日）
2019年9月2日から2019年9月6日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
法令等
■酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件（国税庁告示第11号）（令和元年9月6日）
■「『酒類保存のため酒類に混和することができる物品』の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年9月6日）
■「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成９年国税庁告示第５号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）（令和元年9月6日）
■「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正（案）」に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）（令和元年9月6日）
■酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年9月6日）
■「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について（事務運営指針）（令和元年9月6日）
詳細は
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年8月26日～2019年8月30日）
2019年8月26日から2019年8月30日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■「令和元年度日本産酒類の付加価値向上のためのビジネスセミナー」の開催（令和元年8月27日）
■日本酒輸出戦略ビジネスサミット2019の開催（令和元年8月27日）
■輸出証明書の発行手続の迅速化（令和元年8月28日）
■酒類の取引状況等実態調査実施状況（令和元年8月30日）
■「日本酒輸出戦略ビジネスサミット2019」の開催（令和元年8月30日）
お知らせ
■障害者である職員の任免の状況について（PDF/80KB)（令和元年8月28日）
■平成30年度におけるe-Taxの利用状況等について（PDF/209KB）（令和元年8月30日）
■令和2年度機構・定員要求について（PDF/109KB)（令和元年8月30日）
■令和2年度国税庁関係予算概算要求額（令和元年8月30日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年8月19日～2019年8月23日）
2019年8月19日から2019年8月23日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■輸出物品販売場の免税販売手続電子化に関する申請書等の様式(令和元年8月19日)
■「国税庁所定分析法と異なる測定方法で合理的かつ正確であると認められる方法」の更新（令和元年8月20日）
■「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」の更新（令和元年8月20日）
■酒類の輸出動向(令和元年6月分）（令和元年8月22日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年8月13日～2019年8月16日）
2019年8月13日から2019年8月16日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」の更新(PDF/176KB)(令和元年8月13日)
■酒税課税状況表（令和元年度5月分）（令和元年8月15日）
■OECD租税委員会による「Country-by-Country Reporting XML Schema」改訂版の公表(令和元年8月15日)
刊行物等
■直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ＆A（令和元年8月15日）
■直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ＆A（令和元年8月15日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年8月5日～2019年8月9日）
2019年8月5日から2019年8月9日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年7月29日～2019年8月2日）
2019年7月29日から2019年8月2日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」の更新（令和元年7月29日）
■令和元年10月1日実施のたばこ税の手持品課税（令和元年8月1日）
■消費税の軽減税率制度に関するQ&A（令和元年7月改訂）等（令和元年8月1日）
法令等
■「令和元年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年7月31日）
■がん登録等の推進に関する法律第41条第１項に規定する手数料に係る消費税の取扱いについて（文書回答事例）（令和元年8月2日）
詳細は
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年7月22日～2019年7月26日）
2019年7月22日から2019年7月26日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年7月16日～2019年7月19日）
2019年7月16日から2019年7月19日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■酒税課税状況表（令和元年度4月分）（令和元年7月16日）
■酒類小売業者の概況（平成29年度分）（令和元年7月19日）
■酒類卸売業者の概況（平成30年度調査分）（令和元年7月19日）
法令等
■「酒類の適正な販売管理の確保等について」の一部改正について（事務運営指針）（令和元年7月16日）
■「酒類に関する公正な取引のための指針」の一部改正について（事務運営指針）（令和元年7月16日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年7月8日～2019年7月12日）
2019年7月8日から2019年7月12日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■「申告書確認表」等への「申告書確認表（外国法人用）」の追加（令和元年7月8日）
■暮らしの税情報（令和元年度版）（令和元年7月9日）
■「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」の更新（令和元年7月10日）
■酒類の輸出動向(令和元年5月分）（令和元年7月11日）
法令等
■定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ（令和元年7月）（令和元年7月8日）
■相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年7月8日）
■「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年7月10日）
■中小企業者等が取得をした働き方改革に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制の適用について（質疑応答事例）の更新（令和元年7月11日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年7月1日～2019年7月5日）
2019年7月1日から2019年7月5日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」の更新(PDF/174KB)（令和元年7月1日）
■「各国の納税者番号制度に関する情報一覧表」の更新(PDF/275KB)（令和元年7月1日）
■相続税の申告のしかた（令和元年分用）（令和元年7月1日）
■相続税の申告書等の様式一覧（令和元年分用）（令和元年7月1日）
■G20大阪サミットにおける日本産酒類のプロモーション（令和元年7月2日）
■「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年7月1日）
■「平成31年（2019年）中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）（令和元年7月1日）
■「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成９年国税庁告示第５号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集について（e-Govへリンク）（令和元年7月1日）
■「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正（案）」に対する意見募集について（e-Govへのリンク）（令和元年7月1日）
■令和元年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）（令和元年7月1日）
■「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年7月1日）
■「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年7月1日）
■「揮発油その他の石油類の数量測定に流量計を使用する場合の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年7月1日）
■「揮発油その他の石油類の数量測定に流量計を使用する場合の取扱いについて」の一部改正（案）に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）（令和元年7月1日）
■「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年7月2日）
■「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年7月2日）
■連結納税規定等が適用される外国関係会社の適用対象金額等の計算方法等の改正に関するQ&A（令和元年7月2日）
■法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年7月3日）
■「連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）（令和元年7月3日）
■「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）（令和元年7月3日）
■「連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）（令和元年7月3日）
■「移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）（令和元年7月3日）
■譲渡制限期間の満了日を「退任日」とする場合の特定譲渡制限付株式の該当性及び税務上の取扱いについて（文書回答事例）（令和元年7月3日）
■「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年7月5日）
■「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年7月5日）
■「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年7月5日）
■「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年7月5日）
■「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年7月5日）
■「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年7月5日）
■「租税特別措置法第40条第１項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年7月5日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年6月24日～2019年6月28日）
2019年6月24日から2019年6月28日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
刊行物等
■適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等(令和元年6月26日)
■「令和元年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」（令和元年6月28日）
■「適用額明細書の記載の手引」(単体法人用)・（連結法人用）（令和元年6月28日）
法令等
■「外国子会社合算税制に関するQ&A（平成29年度改正関係等）」（令和元年6月26日）
■「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正（案）」に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）（令和元年6月27日）
■酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年6月27日）
■清酒の製法品質表示基準を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第4号）（令和元年6月27日）
■果実酒等の製法品質表示基準を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第5号）（令和元年6月27日）
■未成年者の飲酒防止に関する表示基準を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第6号）（令和元年6月27日）
■酒類における有機の表示基準を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第7号）（令和元年6月27日）
■酒類の表示基準における重要基準を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第8号）（令和元年6月27日）
■「法人税申告書別表一（一）等の記載項目の追加等について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年6月28日）
■法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年6月28日）
お知らせ
■「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか１件の一部改正（案）（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）等に対する意見募集の結果について（e-govへリンク）（令和元年6月28日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年6月17日～2019年6月21日）
2019年6月17日から2019年6月21日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
お知らせ
■平成29年度分「会社標本調査」調査結果について（令和元年6月19日）
■平成30年度における訴訟の概要（令和元年6月20日）
■平成30年度における再調査の請求の概要（令和元年6月20日）
■「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況～スマート税務行政の実現に向けて～（令和元年6月21日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年6月10日～2019年6月14日）
2019年6月10日から2019年6月14日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」（PDF/3.73MB)（令和元年6月10日）
■「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新（令和元年6月10日)
■酒類の輸出統計（平成31年4月分）（令和元年6月12日）
■beyond2020プログラムの認証（令和元年6月12日）
■消費税軽減税率制度に係るリーフレット等（令和元年6月13日）
詳細は
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年6月3日～2019年6月7日）
2019年6月3日から2019年6月7日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
法令等
■租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年6月6日）
■令和元年分の基準年利率について（法令解釈通達）（令和元年6月7日）
■財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年6月7日）
詳細は
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年5月27日～2019年5月31日）
2019年5月27日から2019年5月31日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■令和元年度中学生の「税についての作文」募集（令和元年5月31日）
■「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」の更新（PDF/176KB）（令和元年5月31日)
■台湾に対する金融口座情報の提供等（令和元年5月31日)
刊行物等
■国税庁に提供する購入記録情報のフォーマット等の仕様公開（令和元年5月30日)
■「東日本大震災に関する税制上の措置の改正について（譲渡所得関係）」（PDF/240KB）（令和元年5月31日)
法令等
■国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第2号）（令和元年5月31日）
詳細は
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年5月20日～2019年5月24日）
2019年5月20日から2019年5月24日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
刊行物等
■国税広報参考資料（令和元年7月広報用）(令和元年5月21日)
■「令和元年度 所得税の改正のあらまし」(PDF/611KB)（令和元年5月21日）
■「特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除のあらまし」（PDF/496KB)（令和元年5月22日)
■「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし」（PDF/742KB)（令和元年5月22日)
詳細は
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年5月13日～2019年5月17日）
2019年5月13日から2019年5月17日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
刊行物等
■「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし（令和元年5月）」（PDF/316KB）(令和元年5月13日)
■「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし（令和元年5月）」（PDF/388KB）(令和元年5月13日)
■令和元年度法人税関係法令の改正の概要（令和元年5月14日）
詳細は
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年5月7日～2019年5月10日）
2019年5月7日から2019年5月10日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
刊行物等
■「令和元年5月源泉所得税の改正のあらまし」（PDF/4,507KB）（令和元年5月7日）
■「個人の方が土地・建物や等株式等を譲渡した場合の令和元年度税制改正のあらまし」（PDF/1,565KB）（令和元年5月10日）
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年4月22日～2019年4月26日）
2019年4月22日～2019年4月26日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
詳細は
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年4月15日～2019年4月19日）
2019年4月15日～2019年4月19日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
トピックス
■平成31年（2019年）分の路線価図等の公開予定（PDF/67KB)（平成31年4月15日）
■消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新（平成31年4月17日）
■「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし」(PDF/615KB)（平成31年4月19日）
お知らせ
■「海外の日本産酒類専門家育成事業」等について（平成31年4月16日）
■平成31年（2019年）中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について（e-Govへリンク）（平成31年4月18日）
詳細は
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年4月8日～2019年4月12日）
2019年4月8日～2019年4月12日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
お知らせ
■「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」の更新（平成31年4月10日）
■「法人基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか1件の一部改正（案）（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）等に対する意見公募の手続の実施について（e-govへリンク）（平成31年4月11日）
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年4月1日～2019年4月5日）
2019年4月1日～2019年4月5日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
刊行物等
■土地の売買や住宅用家屋等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（PDF/108KB）(平成31年4月1日)
■臨時販売場制度に関するQ&A（PDF/154KB）（平成31年4月1日）
■「総額表示義務の特例措置に関する事例集」の改訂（PDF/699KB）(平成31年4月1日)
■改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた（平成31年4月3日)
法令等
■「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）(平成31年4月1日)
■「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成31年4月1日）
■事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについての一部改正について（法令解釈通達）(PDF/286KB)（平成31年4月1日）
■消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）(PDF/116KB)（平成31年4月1日）
■国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第六号）（平成31年4月1日）
■国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（国税庁告示第七号）（平成31年4月1日）
■国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第八号）（平成31年4月1日）
■国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（国税庁告示第十号）（平成31年4月1日）
■国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第十一号）（平成31年4月1日）
■「たばこ税等及び酒税の加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）(平成31年4月1日)
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年3月25日～2019年3月29日）
2019年3月25日から2019年3月29日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■酒税課税関係等状況表（平成29年度分）(平成31年3月25日)
■酒のしおり（平成31年3月）(平成31年3月29日)
■単式蒸留焼酎製造業の概況（平成29年度調査分）(平成31年3月29日)
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2019年3月18日～2019年3月22日）
2019年3月18日から2019年3月22日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■酒類卸売業者の概況（平成29年度調査分）（平成31年3月20日）
■全国市販酒類調査の結果（平成31年3月22日）
■清酒の製造状況について（平成29酒造年度分）（PDF/475KB）（平成31年3月22日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成31年3月11日～2019年3月15日）
2019年3月11日から2019年3月15日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成31年3月4日～2019年3月8日）
2019年3月4日から2019年3月8日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成31年2月25日～2019年3月1日）
2019年2月25日から2019年3月1日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■Taste of JAPAN Forum in Parisでの日本産酒類プロモーションイベントの実施（PDF/214KB）(平成31年2月27日)
■「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新について（平成31年2月28日)
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成31年2月18日～2019年2月22日）
2019年2月18日から2019年2月22日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成31年2月12日～2019年2月15日）
2019年2月12日から2019年2月15日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」の更新（平成31年2月12日)
■酒類の輸出統計（平成30年12月分）(平成31年2月14日)
■酒税課税状況表（平成30年度11月分）(平成31年2月15日)
法令等
■第67回事務年報（平成29年度）（平成31年2月12日）
■農業者が農業用施設等の再建・修繕又は倒壊した農業用施設の撤去等をした場合に市から受ける助成金の課税関係について（文書回答事例）（平成31年2月15日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成31年1月28日～2019年2月1日）
2019年1月28日から2019年2月1日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」の更新（PDF/905KB）（平成31年1月29日）
■酒類の取引状況等実態調査の実施状況の公表（確定）（平成31年1月31日）
■「酒類の公正な取引に関する基準に関するQ&A」更新（PDF/723KB）(平成31年1月31日)
■地ビール等製造業の概況（平成29年度調査分）(平成31年1月31日)
■日EU・EPAの発効に伴う、酒類の地理的表示の相互保護について（追加）（平成31年2月1日）
■「各国の納税者番号制度に関する情報一覧表」の更新（PDF/214KB）(平成31年2月1日)
お知らせ
■平成30年度第6回インターネット公売の実施(平成31年1月31日)
■「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見募集の結果（e-govへリンク）（平成31年2月1日）
■平成31年(2019年）度における差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募（平成31年2月1日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成31年1月21日～2019年1月25日）
2019年1月21日から2019年1月25日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
法令等
■「平成30年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成31年1月21日）
■「平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成31年1月23日）
お知らせ
■平成31年度（2019年度）分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について（平成31年1月21日）
■平成30年分の確定申告においてご留意いただきたい事項（平成31年1月22日）
■「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況（平成31年（2019年）1月版）（平成31年1月25日）
■平成29年分の国外財産調書の提出状況について（PDF/54KB）（平成31年1月25日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成31年1月7日～2019年1月11日）
2019年1月7日から2019年1月11日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■平成31年2月13日に開催される、駐日外交官等酒蔵ツアーのご案内（英語版）（PDF/545KB)（平成31年1月7日）
■「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」の更新（平成31年1月10日）
刊行物等
■「光ディスク等による支払調書の提出が義務化されています」（PDF/315KB）の更新（平成31年1月7日）
■平成30年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ（平成31年1月7日）
■「平成24～28年分申告所得税標本調査結果」の更新（平成31年1月7日）
■「平成24～28年度統計年報（2直接税「申告所得税」）」の更新（平成31年1月7日）
■平成29年度統計年報「2直接税申告所得税」（平成31年1月7日）
■公営競技の払戻金の支払を受けた方へ（平成31年1月9日）
■国税広報参考資料（平成31年4月広報用）(平成31年1月10日)
■「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかたの更新（平成31年1月11日）
国税庁等について
■国税庁非常勤職員（アルバイト）募集案内（平成31年1月9日）
■国税庁非常勤職員（アルバイト）の募集（障害者雇用）（平成31年1月9日）
■総合職（事務系）採用セミナー・説明会の更新（平成31年1月10日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成31年1月4日）
2019年1月4日に掲載した新着情報は次のとおりです。
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
| 三原総合経営グループ 三原康郎税理士事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
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| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
| 近畿税理士会所属 |
税理士番号：第96685号