耳より情報のご紹介（2018年）
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年12月25日～2018年12月28日）
2018年12月25日から2018年12月28日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■台湾に対する国別報告事項の提供等(平成30年12月25日)
■「酒類の輸出支援の取組」について 酒類の輸出統計(平成30年10月分)(平成30年12月25日)
■平成30年10月11日・13日に、仏ワイン博物館「La Cite du Vin」において、日本ワインのイベントを実施しました(PDF/119KB)(平成30年12月25日)
■平成30年7月2日から3日にかけて、Imbibe Live 2018（インバイブ ライブ）への日本産酒類プロモーションブース出展事業を実施しました(PDF/217KB)(平成30年12月26日)
■平成30年9月19日に、日本の地理的表示酒類を楽しむ会（GI Sake, Shochu, Awamori,and Wine Night）を実施しました(PDF/216KB)(平成30年12月26日)
■非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））の更新（PDF/448KB）(平成30年12月28日)
■CRSに基づく自動的情報交換の「報告対象国」一覧表の更新（PDF/152KB）(平成30年12月28日)
法令等
■合併に際し、被合併法人の従業者との雇用契約を終了させ、当該合併後に合併法人において当該従業者を新たに雇用する場合の従業者引継要件の判定（文書回答事例）（平成30年11月15日）（平成30年12月25日）
■平成29年6月30日付課法2－17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明(平成30年12月26日)
■平成30年5月30日付課法2－8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明(平成30年12月26日)
■信託の終了に伴い、受託者兼残余財産帰属権利者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について（文書回答事例）（平成30年12月18日）（平成30年12月26日）
■質疑応答事例の更新（平成30年12月26日）
■計量法関係法令改正後の器差検定を中心とした指定検定機関が行う特定計量器の検定に係る手数料の消費税の取扱いについて（文書回答事例）（平成30年12月26日）
■「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年12月27日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年12月17日～2018年12月21日）
2018年12月17日から2018年12月21日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
トピックス
■「タックスアンサー(よくある税の質問)」・「タックスアンサーコード一覧」の掲載内容の更新（平成30年12月17日）
■消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新（平成30年12月20日）
法令等
■非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置等に関する質疑応答事例について（情報）（平成30年12月19日）(PDF/1,229KB)（平成30年12月20日）
■「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年12月20日）
■財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年12月10日）（平成30年12月21日）
■「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて（情報）（平成30年12月13日）（平成30年12月21日）
■法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年12月21日）
■「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年12月21日）
■「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年12月21日）
■「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年12月21日）
お知らせ
■「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）（平成30年12月21日）
■平成31年度予算の概要（経費関係）(PDF/109KB)（平成30年12月21日）
■平成31年度予算の概要（機構・定員関係）（PDF/103KB）（平成30年12月21日）詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年12月10日～2018年12月14日）
2018年12月10日から2018年12月14日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」の更新(平成30年12月10日)
■「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」の更新（カタール、中国及びナイジェリアの追加等）（PDF/164KB）（平成30年12月11日）
■消費税軽減税率制度に係るリーフレット等（平成30年12月11日）
■平成31年（2019年）中に適用される延滞税等の割合（平成30年12月14日）
刊行物等
■平成29年度統計年報「5その他直接・間接国税犯則事件」（平成30年12月11日）
■平成31年（2019年）版源泉徴収のしかた（平成30年12月14日）
■「平成30年度税制改正により農地等の納税猶予制度が変わりました!!」（PDF/238ＫＢ）（平成30年12月14日）
詳細は
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年12月3日～2018年12月7日）
2018年12月3日から2018年12月7日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■源泉所得税の改正のあらまし（BEPS防止措置実施条約）（PDF/194KB）（平成30年12月5日）
■平成30年分所得税の確定申告関係書類（平成30年12月7日）
■平成30年分贈与税の申告書等の様式一覧（平成30年12月7日）
■平成30年分贈与税の申告のしかた（平成30年12月7日）
詳細は
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年11月19日～2018年11月22日）
2018年11月19日から2018年11月22日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
法令等
■東京都条例に基づく温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度における「クレジットの無効化」に係る税務上の取扱いについて（文書回答事例）(平成30年11月7日)（平成30年11月21日）
■東京都条例に基づく温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を利用した「東京都へのクレジットの無償提供」に係る税務上の取扱いについて（文書回答事例）(平成30年11月7日)（平成30年11月21日）
■「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書及び財産債務調書関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年11月21日）
■国内勤務期間のない中国の従業員（非居住者）が、税制適格ストックオプションの権利行使による株式の取得に係る経済的利益について、租税特別措置法第29条の2を適用せず、税制非適格ストックオプションとして取り扱うことの可否について（文書回答事例）（平成30年11月22日）
詳細は
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年11月12日～2018年11月16日）
2018年11月12日から2018年11月16日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■平成30年確定申告分（申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税）の振替納付日（平成30年11月12日）
■「酒類の輸出支援の取組」について 酒類の輸出統計（平成30年9月分）（平成30年11月14日）
刊行物等
■株式などをお売りになって確定申告をする場合は、インターネットで申告ができます！（PDF/1,188KB）（平成30年11月12日）
■贈与税の申告をする場合は、インターネットで申告ができます！（PDF/1,610KB）（平成30年11月12日）
詳細は
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年11月5日～2018年11月9日）
2018年11月5日から2018年11月9日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■平成30年度中学生の「税についての作文」各大臣賞・国税庁長官賞等受賞者発表(平成30年11月8日)
■平成30年度「税に関する高校生の作文」国税庁長官賞受賞者発表(平成30年11月8日)
■「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」の更新(平成30年11月9日)
刊行物等
■国税広報参考資料（平成31年1月広報用）(平成30年11月5日)
■平成27年度統計年報「1 概要・租税及び印紙収入・租税負担率」「統計調査結果の概要」の更新(平成30年11月8日)
■平成28年度統計年報「1 概要・租税及び印紙収入・租税負担率」「統計調査結果の概要」の更新(平成30年11月8日)
法令等
■「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成9年国税庁告示第5号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集について（e-Govへリンク）(平成30年11月9日)
■「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正（案）」に対する意見募集について（e-Govへのリンク）(平成30年11月9日)
■外部金融機関を活用した積立貯蓄制度において支給される貯蓄奨励金の課税関係について（文書回答事例）(平成30年10月18日)（平成30年11月9日）
■税制適格ストックオプションについて、一定の事由が生じた場合には権利行使期間内の一定の期間に限り権利行使ができる旨の条件を付した場合の税務上の取扱いについて（文書回答事例）(平成30年10月18日)（平成30年11月9日）
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年10月29日～2018年11月2日）
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年10月15日～2018年10月19日）
2018年10月15日から2018年10月19日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
トピックス
■消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新（平成30年10月17日）
■スマホ×確定申告 スマート申告始まります！（平成30年10月19日）
■「税法（e-Govの「法令データ提供システム」へリンク）」のリンク切れについて（平成30年10月19日）
税の情報・手続・用紙
■日本酒輸出ハンドブック（2018年3月版）（平成30年10月16日)
■「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」の更新(平成30年10月17日)
■清酒製造業の概況（平成29年度調査分）(平成30年10月18日)
■清酒製造業者の輸出概況（平成29年度調査分）(平成30年10月18日)
法令等
■「平成30年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年10月16日）
■平成三十年七月豪雨による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件において、別途国税庁告示で定めることとされている日を定める件（国税庁告示第22号）(PDF/41KB)（平成30年10月17日）
■新規国産ジェット旅客機の輸出に係る消費税の取扱いについて（文書回答事例）（平成30年10月10日）（平成30年10月19日）
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年10月9日から2018年10月12日）
2018年10月9日から2018年10月12日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
法令等
■「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（平成30年10月4日）（PDF/460KB）（平成30年10月12日）
■「平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）(平成30年10月12日)
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年10月1日～2018年10月5日）
2018年10月1日から2018年10月5日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年9月25日～2018年9月29日）
2018年9月25日から2018年9月29日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
トピックス
■金融機関等へのマイナンバー提供の猶予期間が平成30年で終了します（平成30年9月26日）
■消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新（平成30年9月27日）
■平成30年分 年末調整のための各種様式（平成30年9月）（平成30年9月28日）
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国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年9月18日～2018年9月21日）
2018年9月18日から2018年9月21日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■ 酒税課税状況表（平成30年度6月分）(平成30年9月18日)
■輸出証明書発行件数（平成30年8月）(平成30年9月18日)
■国際観光旅客税の届出等に関する手続及び届出書様式等（平成30年9月19日）
■「酒類自動販売機の設置状況」（平成30年4月1日現在）の公表(平成30年9月21日)
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（2018年9月10日から2018年9月14日）
2018年9月10日から2018年9月14日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■
「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」の更新
(平成30年9月10日)
■「酒類の輸出支援の取組み」について 酒類の輸出統計 平成30年7月分(平成30年9月14日)
■ジャポニスム2018公式オープニングへの日本産酒類プロモーションブースの出展事業(平成30年9月14日)
詳細は
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年9月3日～2018年9月7日）
2018年9月3日から2018年9月7日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数（平成30免許年度）(平成30年9月3日)
■ブラジルにおける輸入規制の撤廃について（PDF/22KB）（平成30年9月3日）
■源泉所得税の改正のあらまし（日リトアニア租税条約）（PDF/254KB）（平成30年9月3日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年8月20日～8月24日）
2018年8月20日から2018年8月24日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年8月6日～8月10日）
2018年8月6日から2018年8月10日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年7月30日～8月3日）
2018年7月30日から2018年8月3日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年7月9日～7月13日）
2018年7月9日から2018年7月13日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■OECD租税委員会による「OECD移転価格ガイドライン2017年版」の公表（平成30年6月)(平成30年7月10日）
■平成30年度（第68回）税理士試験受験申込者数（平成30年7月13日）
詳細は
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年7月2日～7月6日）
2018年7月2日から2018年7月6日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」の更新（平成30年7月2日）
■「よくわかる消費税軽減税率制度（平成30年7月）」の掲載（平成30年7月2日）
■「相続税の申告書等の様式一覧（平成30年分用）」の掲載（平成30年7月2日）
刊行物等
■「相続税の申告のしかた（平成30年分用）」の掲載(平成30年7月2日)
■「適用額明細書記載の手引（連結法人用）」の掲載（平成30年7月5日）
■平成30年度版暮らしの税情報の掲載(平成30年7月5日)
法令等
■「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年7月2日）
■「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年7月2日）
■平成29年12月21日付課法2－22ほか2課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について（平成30年7月2日）
■平成30年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する地等の評価について（法令解釈通達）（平成30年7月2日）
■「平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年7月4日）
■「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年7月6日）
■租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年7月6日）
■「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年7月6日）
■「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年7月6日）
■「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年7月6日）
■キャッシュアウト取引において、ポスレジから打ち出される「レシート・キャッシュアウト明細書」及び「口座引落確認書」に係る印紙税の取扱いについて（文書回答事例）（平成30年6月18日）（平成30年7月6日）
お知らせ
■特定個人情報保護評価書の更新（平成30年7月4日）
■「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）（馬券の払戻金に係る所得区分）に対する意見公募の結果について（平成30年7月5日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年6月18日～6月22日）
2018年6月18日から2018年6月22日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
法令等
■町が町内の私立保育所に勤務する保育士等に対して支給する助成金の課税上の取扱いについて（文書回答事例）（平成30年6月18日）
■「法人税申告書別表一（一）等の記載項目の追加等について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年5月11日）（平成30年6月22日）
■租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について(法令解釈通達）（平成30年6月22日）
お知らせ
■平成29年度における訴訟の概要（平成30年6月）（平成30年6月20日）
■平成29年度における審査請求の概要について（平成30年6月）（平成30年6月20日）
■平成29年度における再調査の請求の概要（平成30年6月）（平成30年6月20日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年6月11日～6月15日）
2018年6月11日から2018年6月15日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■改正税理士法の「学位による試験科目免除」制度のQ＆Aの更新（平成30年6月13日）
■「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A（平成30年6月）」の掲載（平成30年6月13日）（PDF/1,618KB）
■平成30年度（第68回）税理士試験試験場について（平成30年6月15日）
■酒税課税状況表（平成29年度3月分）について（平成30年6月15日）
■「国税庁所定分析法と異なる測定方法で合理的かつ正確であると認められる方法」に係る国税庁ホームページの変更(平成30年6月15日)
法令等
■住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について（情報）（PDF/345KB）（平成30年6月13日）
■「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年6月13日）
■「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達」の掲載（平成30年6月13日）（PDF/424KB）
■「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式」の掲載（平成30年6月13日）
■「平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）」（平成30年6月14日）
■特定調停スキーム（廃業支援型）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書照会）（平成30年6月14日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年6月4日～6月8日）
2018年6月4日から2018年6月8日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年5月28日～6月1日）
2018年5月28日から2018年6月1日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■「平成30年分以後の公的年金等の源泉徴収票」の掲載（平成30年5月31日）
■「平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」の掲載（平成30年5月31日）
■平成30年度中学生の「税についての作文」募集（平成30年6月1日）
法令等
■平成30年分の基準年利率について（法令解釈通達）（平成30年5月31日）
■財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年5月31日）
■消費税法基本通達の一部改正について(法令解釈通達)（平成30年5月29日）（平成30年5月31日）
■法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年6月1日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年5月14日～5月18日）
2018年5月14日から2018年5月18日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
お知らせ
■「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について（法令解釈通達）」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について（e-Govへのリンク）（平成30年5月14日）
■「法人番号の利活用～法人番号公表サイトの利用方法のご案内～」の改訂（国税庁法人番号公表サイトへ移動）（平成30年5月14日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年5月7日～5月11日）
2018年5月7日から2018年5月11日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
国税庁等について
■第19回国税審議会の議事要旨の掲載（平成30年5月7日）
■第19回国税審議会酒類分科会の議事要旨の掲載（平成30年5月7日）
■税務職員採用試験の試験概要の更新（平成30年5月8日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年5月1日～5月2日）
2018年5月1日から2018年5月2日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙 トピックス
■「ProWein2018への日本産酒類プロモーションブース出展事業」に ついて（平成30年5月1日）
■平成30年度 酒類販売管理協力員の募集について（平成30年5月1日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年4月9日～4月13日）
2018年4月9日から2018年4月13日までに掲載した新着情報 は次のとおりです。
トピックス
■「行政手続コスト削減のための基本計画（平成29年6月30日公表）」の改定（財務省ホームページ）（平成30年4月9日）
■「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（事業承継税制）のあらまし」の掲載（PDF/700KB)（平成30年4月11日）
■登録国外事業者名簿（国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係）の更新（PDF/188KB）（平成30年4月12日）
税の情報・手続・用紙
■平成30年度（第68回）税理士試験受験案内の掲載（平成30年4月12日）
■「酒類販売管理研修モデルテキスト（平成30年4月）」の掲載（平成30年4月13日）
■酒類小売業者の概況（平成28年度分）の掲載（平成30年4月13日）
■「消費税申告チェックシート（国、地方公共団体、公共法人用）」の掲載（平成30年4月13日）
刊行物等
■(個人の方へ）平成31年1月からe-Taxの利用手続がより便利になります（平成30年4月）の掲載（PDF/783KB）（平成30年4月9日）
■「相続税の申告書の添付書類の範囲が広がりました（平成30年4月1日以後に提出する申告書から適用）」の掲載（PDF/198KB）（平成30年4月11日）
法令等
■国税通則法第22条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成18年国税庁告示第7号）の一部を改正する件（国税庁告示第10号）（平成30年3月31日）（平成30年4月9日）
■国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第9号）（平成30年3月31日）（平成30年4月9日）
■国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第八条第一項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件（国税庁告示第8号）（PDF/65KB）（平成30年3月31日）（平成30年4月10日）
■国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件（国税庁告示第7号）（PDF/68KB）（平成30年3月31日）（平成30年4月10日）
■国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（国税庁告示第6号）（PDF/98KB）（平成30年3月31日）（平成30年4月10日）
■国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（国税庁告示第5号）（PDF/65KB）（平成30年3月31日）（平成30年4月10日）
■国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第4号）（PDF/104KB）（平成30年3月31日）（平成30年4月10日）
■酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年4月6日）（平成30年4月10日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年4月2日～4月6日）
2018年4月2日から2018年4月6日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税の情報・手続・用紙
■平成30年度（第68回）税理士試験公告（平成30年4月3日）
■「平成30年度税制改正における間接諸税関係の様式について」の掲載（平成30年4月）（PDF/4,017KB）（平成30年4月3日）
■「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度に関するチェックシート」の掲載（平成30年4月6日）
刊行物等
■「相続による土地の所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置について（平成30年4月）」の掲載（PDF/146KB）（平成30年4月4日）
■「特定の住宅用家屋に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（平成30年4月）」の掲載（PDF/143KB）（平成30年4月4日）
■「『不動産譲渡契約書』及び『建設工事請負契約書』の印紙税の軽減措置の延長について（平成30年4月）」の掲載（PDF/160KB）（平成30年4月3日）
■「印紙税一括納付承認申請手続の改正について（平成30年4月）」の掲載（PDF/140KB）（平成30年4月3日）
■「印紙税額一覧表（平成30年4月1日以降適用分）（平成30年4月）」の掲載（PDF/1,830KB）（平成30年4月3日）
■「揮発油税に係る未納税制度等の改正について（平成30年4月）」の掲載（PDF/203KB）（平成30年4月3日）
■「特定石化製品の非課税移出に関する手続の改正について（平成30年4月）」の掲載（PDF/208KB）（平成30年4月3日）
■「航空機燃料用揮発油に係る未納税制度の改正について（平成30年4月）」の掲載（PDF/148KB）（平成30年4月3日）
法令等
■「たばこ税法取扱通達」等の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年4月2日）（平成30年4月4日）
■酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（平成30年4月2日）（平成30年4月5日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年3月26日～3月31日）
2018年3月26日から2018年3月31日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
国税庁等について
■【重要】「国税専門官採用試験」受験申込受付中（平成30年3月26日）
■【重要】「国税専門官採用試験」の「第1次試験地」についての重要なお知らせ（東京都、京都市、大阪市）（平成30年3月26日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年2月19日～2月23日）
2018年2月19日から2018年2月23日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
通達等
■「移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）（平成30年2月16日）（平成30年2月23日）
■「連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）（平成30年2月16日）（平成30年2月23日）
■「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）（平成30年2月16日）（平成30年2月23日）
■「連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）（平成30年2月16日）（平成30年2月23日）
調達・その他の情報
■行政機関非識別加工情報に係る提案の募集等について （平成30年2月19日）
■「口座開設等を行う法人の方へ 金融機関等で法人の方が口座開設等をする際は、「特定法人」に該当するかどうかの確認が必要です！」の更新（平成30年2月21日）
■「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正（案）等に対する意見募集の結果について（e-Govへのリンク）（平成30年2月23日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年2月13日～2月16日）
2018年2月13日から2018年2月16日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年2月5日～2月9日）
2018年2月5日から2018年2月9日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年1月29日～2月2日）
2018年1月29日から2018年2月2日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
調達・その他の情報
■「法人名のフリガナの公表開始に伴う仕様の変更について」の掲載（国税庁法人番号公表サイトへ移動)（平成30年1月31日)
■「法人名のフリガナ公表開始について」の掲載（国税庁法人番号公表サイトへ移動)（平成30年1月31日)
■平成30年度における差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募について（平成30年2月2日）
■FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」の更新（PDF/903KB)（平成30年2月2日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年1月22日～1月26日）
2018年1月22日から2018年1月26日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
通達等
■「平成29年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年1月17日）（平成30年1月22日）
■「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年1月17日）（平成30年1月22日）
■「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年1月23日）（平成30年1月24日）
■「特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例（措置法69の6）並びに特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例（措置法69の7)に規定する特定土地等及び特定株式等の評価に関する質疑応答事例集」の送付について（情報）（平成30年1月15日）（平成30年1月26日）
■「特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価に関する質疑応答事例集」の送付について（情報）（平成30年1月15日）（平成30年1月26日）
調達・その他の情報
■平成30年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について（平成30年1月24日）
■平成29年度第4回インターネット公売の実施について（平成30年1月25日）
■「酒類の地理的表示『白山』を変更する件（案）」に対する意見募集の結果について（e-Govへのリンク）（平成30年1月25日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年1月9日～1月12日）
2018年1月9日から2018年1月12日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成30年1月4日～1月5日）
2018年1月4日から2018年1月5日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
調達・その他の情報
■「源泉徴収義務者の方へ」のページの更新（平成30年1月4日）
■報告事項の提供方法等（CRS）の更新（平成30年1月4日）
■「国別報告事項」及び「事業概況報告事項」の提供開始について（平成30年1月4日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
| 三原総合経営グループ 三原康郎税理士事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
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| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
| 近畿税理士会所属 |
税理士番号：第96685号