耳より情報のご紹介（2017年）
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年12月25日～12月28日）
2017年12月25日から2017年12月28日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
通達等
■貸与制から給付制への移行に伴い奨学金返済債務が免除された場合等の税務上の取扱いについて（文書回答事例）（平成29年11月21日）（平成29年12月25日）
■租税特別措置法第25条及び第67条の3の改正等に伴う肉用牛の売却に係る課税の特例について（情報）（平成29年12月11日）（平成29年12月25日）
■酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（平成29年12月25日）（平成29年12月25日）
税について調べる
■酒類の取引状況等実態調査の実施状況（平成28事務年度分）（平成29年12月26日）
■果実酒等の製法品質表示基準のQ&A改訂について（PDF/585KB）（平成29年12月28日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年12月18日～12月22日）
2017年12月18日から2017年12月22日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
通達等
■国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第17号）（平成29年12月18日）（平成29年12月18日）
■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第18号）（PDF/153KB）（平成29年12月18日）（平成29年12月18日）
■「国税電子申告・納税システムに関する届出書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年12月19日）（平成29年12月19日）
■株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定について（文書回答事例）（平成29年12月12日）（平成29年12月21日）
活動報告・発表・統計
■平成28年分の国外財産調書の提出状況について（PDF/114KB）（平成29年12月19日）
■平成30年度 予算の概要について（経費関係）（PDF/102KB）（平成29年12月22日）
■平成30年度 予算の概要について（機構・定員関係）（PDF/94KB）（平成29年12月22日）
調達・その他の情報
■報告事項の提供方法等（CRS）の更新（平成29年12月19日）
■任期付職員（国際調査審理官）の募集【東京国税局】（平成29年12月19日）
■任期付職員（国際調査審理官）の募集【大阪国税局】（平成29年12月19日）
■特定個人情報保護評価書の更新（平成29年12月20日）
■地理的表示「壱岐」、「球磨」、「琉球」及び「薩摩」の変更に関する意見募集について（e-Govへリンク）（平成29年12月21日）
■「平成31年（2019年）10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます」（リーフレット）の掲載（平成29年12月21日）
■「平成30年4月1日実施のたばこ税の手持品課税について」の掲載（平成29年12月21日）
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年12月11日～12月15日）
2017年12月11日から2017年12月15日までに掲載した新着情報 は次のとおりです。
税について調べる
■輸出酒類販売場制度がはじまりました（平成29年12月11日）
■酒類の輸出統計(平成29年10月分）の掲載（平成29年12月12日）
■国税広報参考資料（平成30年2月広報用）の掲載（平成29年12月14日）
■酒税課税状況表（平成29年度9月分）について（平成29年12月15日）
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年12月4日～12月8日）
2017年12月4日から2017年12月8日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年11月27日～12月1日）
2017年11月27日から2017年12月1日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
通達等
■平成29年3月31日付課法2-2ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について（平成29年11月27日）
■個人課税課情報第4号「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」（平成29年12月1日）（PDF/214KB）（平成29年12月1日）
税について調べる
■国内製造ワインの概況（平成28年度調査分）の公開（平成29年11月）（平成29年11月30日）
■平成29年度 中学生の「税についての作文」各大臣賞・国税庁長官賞等 受賞者発表（平成29年11月30日）
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年11月20日～11月24日）
2017年11月20日から2017年11月24日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
詳細は
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年11月13日～11月17日）
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年10月30日～11月2日）
2017年10月30日から2017年11月2日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税について調べる
■清酒製造業の概況（平成28年度調査分）の公開（平成29年10月）（平成29年10月30日）
■「タックスアンサーコード一覧」の各タックスアンサーへのリンク機能の追加（平成29年11月1日）
調達・その他の情報
■報告事項の提供方法等（CRS）の更新（平成29年10月31日）
■「年末調整がよくわかるページ」の開設（平成29年11月1日）
■「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正（案）」に対する意見募集について（e-Govへのリンク）
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年10月23日～27日）
2017年10月23日から2017年10月27日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
通達等
■「年金総額保証付後厚終身年金特約」に基づき支払われる年金に係る 雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する金額（所得税法施行令第183条に基づき計算する場合）について（文書回答事例）（平成29年9月22日） （平成29年10月25日）
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年10月16日～10月20日）
2017年10月16日から2017年10月20日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
通達等
■「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（平成29年10月10日） （PDF/614KB）（平成29年10月17日）
■「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の 一部改正について（法令解釈通達）（平成29年10月12日）（平成29年10月18日）
■「平成29年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年10月12日）（平成29年10月18日）
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年10月10日～10月13日）
2017年10月10日から2017年10月13日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
調達・その他の情報
■「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に対する意見募集について（e-Govへリンク）（平成29年10月11日）
■法人番号指定件数等の公表を開始しました（平成29年10月12日）
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年10月2日～10月6日）
2017年10月2日から2017年10月6日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
通達等
■財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年9月29日）（平成29年10月5日）
■「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年9月29日）（平成29年10月5日）
■「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて（情報）（平成29年10月3日）（平成29年10月5日）
調達・その他の情報
■平成29年度（第67回）税理士試験 出題のポイントについて（平成29年10月2日）
■第11回OECD税務長官会議（FTA）総括声明（2017年9月29日於：ノルウェー・オスロ）（平成29年10月3日）
■「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見募集の結果について（e-Govへのリンク）（平成29年10月5日）
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年9月25日～9月29日）
2017年9月25日から2017年9月29日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
通達等
■酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年9月29日）（平成29年9月29日）
■「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年9月26日）（平成29年9月29日）
■「非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年9月26日）（平成29年9月29日）
税について調べる
■「平成29年版 給与所得者と年末調整（リーフレット）」の掲載（平成29年9月）（PDF/1,322KB）（平成29年9月25日）
■「平成29年分 年末調整のしかた」の掲載（平成29年9月）（平成29年9月25日）
■「平成29年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の掲載（平成29年9月26日）
■酒類販売管理研修実施団体が留意すべき事項について（平成29年9月）（平成29年9月27日）
■食品表示法における酒類の表示のQ&A 別冊「原料原産地表示関係」の掲載（平成29年9月29日）（PDF/243KB）
調達・その他の情報
■「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて」の更新（平成29年9月）（平成29年9月25日）
■FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的情報交換のための報告制度」の更新（平成29年9月27日）（PDF/743KB)
■日本がCRSに基づく自動的情報交換を実施する予定の国・地域一覧表の更新（平成29年9月27日）（PDF/267KB）
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年9月19日～9月22日）
2017年9月19日から2017年9月22日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
通達等
■農業競争力強化支援法において債権放棄を伴う事業再編計画が認定された場合の資産評価損の計上に係る税務上の取扱いについて（文書回答事例）（平成29年9月12日）（平成29年9月19日）
■酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（平成29年9月22日）
税について調べる
■「構造改革特区における製造免許の手引（単式蒸留焼酎、原料用アルコール製造用）」等の掲載（平成29年9月22日）
■「平成29年版 連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引」の掲載（平成29年9月22日）
■国税広報参考資料（平成29年12月広報用）の掲載（平成29年9月22日）
■平成29年度版 点字広報誌「私たちの税金」の掲載（平成29年9月22日）
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年9月11日～9月15日）
2017年9月11日から2017年9月15日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税について調べる
■「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」の更新 （平成29年9月11日）
■「酒類自動販売機の設置状況」（平成29年4月1日現在）の公表 （平成29年9月12日）
■酒税課税状況表（平成29年度6月分）の掲載（平成29年9月15日）
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年9月4日～9月8日）
2017年9月4日から2017年9月8日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
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国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年8月28日～9月1日）
2017年8月28日から2017年9月1日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
活動報告・発表・統計
■平成30年度 国税庁関係予算概算要求・要望額（平成29年8月） （平成29年8月31日）
■平成30年度 機構・定員要求について（平成29年8月）（PDF/94KB） （平成29年8月31日）
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国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年8月21日～8月25日）
税について調べる
■源泉所得税の改正のあらまし（日ラトビア租税条約）の掲載(平成29年8月) （PDF/265KB）（平成29年8月23日）
■源泉所得税の改正のあらまし（日スロベニア租税条約）の掲載 (平成29年8月) （PDF/211KB）（平成29年8月23日）
■「『小規模宅地等の特例』と『配偶者の税額軽減』を適用した相続税申告書の記載例（平成29年分用）」の掲載（PDF/5MB）（平成29年8月25日）
■「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」の掲載（平成29年8月25日）
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国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年8月14日～8月18日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年7月31日～8月4日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年7月24日～7月28日）
通達等
■「平成29年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達） (平成29年7月25日)(平成29年7月28日)
■ 「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年7月24日）（平成29年7月28日）
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年7月18日～7月21日）
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年7月10日～7月14日）
通達等
■法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達） （平成29年6月30日）（平成29年7月14日）
■「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年7月4日）（平成29年7月14日）
■「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年7月4日）（平成29年7月14日）
■「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達） （平成29年7月4日）（平成29年7月14日）
■「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について （法令解釈通達）（平成29年6月15日）（平成29年7月14日）
税について調べる
■平成29年度版暮らしの税情報の掲載（平成29年7月11日）
■「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」の更新 （平成29年7月12日）
■「国税庁所定分析法と異なる測定方法で合理的かつ正確であると認められる方法」の変更（平成29年7月13日）
■ 質疑応答事例の更新（平成29年7月14日）
調達・その他の情報
■「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見募集について（e-Govへリンク） （平成29年7月12日）
■平成29年度（第67回）税理士試験受験申込者数について（平成29年7月14日）
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国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年7月3日～7月7日）
通達等
■「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年6月30日）（平成29年7月3日）
■「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年6月30日）（平成29年7月3日）
■平成29年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）（平成29年6月12日）（平成29年7月3日）
■外国の親会社から無償で支給される原材料を輸入し、国内の工場において半製品に加工して加工賃を受け取る取引における消費税の取扱いについて（文書回答事例）（平成29年6月22日）（平成29年7月5日）
■信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について（文書回答事例） （平成29年6月22日）（平成29年7月5日）
■相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年6月28日）（平成29年7月6日）
「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達） （平成29年6月28日）（平成29年7月7日）
■「法定資料の合計表の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達) （平成29年6月28日）（平成29年7月7日）
■RCCが貸付債権信託を活用して金融債権者等間調整を行う企業再生において「RCC企業再生スキーム2」に従って策定された再生計画により金融機関等が債務免除等を行った場合の税務上の取扱いについて（文書回答事例）（平成29年6月28日）（平成29年7月7日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年6月26日～6月30日）
2017年6月19日から2017年6月23日までに掲載した新着情報 は次のとおりです。
通達等
■「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達） （平成29年6月21日）（平成29年6月28日）
■国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第十一号）（平成29年6月30日）
■所得税法施行令第二百六十二条第一項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件（国税庁告示第十号）（平成29年6月30日）
■租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について（法令解釈通達）（平成29年6月30日）
税について調べる
■ぶどう酒の地理的表示「山梨」の変更（平成29年6月26日）
■「移転価格文書化制度に関する個別照会について」の掲載（平成29年6月）（PDF/423KB）（平成29年6月27日）
■適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載（平成29年6月29日）
■「適用額明細書記載の手引（単体法人用）」の掲載（平成29年6月30日）
■「適用額明細書記載の手引（連結法人用）」の掲載（平成29年6月30日）
調達・その他の情報
■「酒類の地理的表示『山梨』を変更する件（案）」に対する意見募集の結果について (e-govへリンク)（平成29年6月26日）
■「平成29事務年度 国税庁実績評価実施計画」の公表（財務省ホームページへリンク）（平成29年6月30日）
■配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて（平成29年6月30日）
■規制改革推進会議を踏まえ、行政手続コスト削減のための基本計画を公表（財務省ホームページへリンク）（平成29年6月30日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年6月19日～23日）
2017年6月19日から2017年6月23日までに掲載した新着情報 は次のとおりです。
通達等
■「連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）（平成29年6月15日）（平成29年6月19日）
■「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）（平成29年6月15日）（平成29年6月19日）
■「移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）（平成29年6月15日）（平成29年6月19日）
■「連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）（平成29年6月15日）（平成29年6月19日）
■類似業種比準価額計算上の業種目及び類似業種の株価等の計算方法等について（情報）（平成29年6月13日）（平成29年6月19日）
■平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）（平成29年6月13日）（平成29年6月19日）
■「換価事務提要の制定について」の一部改正について（事務運営指針）（平成29年6月15日）（平成29年6月23日）
活動報告・発表・統計
■平成28年度における再調査の請求の概要（平成29年6月）（平成29年6月20日）
■平成28年度における審査請求の概要（平成29年6月）（平成29年6月20日）
■平成28年度における訴訟の概要（平成29年6月）（平成29年6月20日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年6月5日～6月9日）
通達等
■財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年6月5日）
■「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について（事務運営指針）（平成29年5月23日）（平成29年6月9日）
■「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について（事務運営指針）（平成29年5月23日）（平成29年6月9日）
税について調べる
■酒類の輸出統計(平成29年4月分）の掲載（平成29年6月6日）
■適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載（平成29年6月6日)
■「酒類の公正な取引に関する基準」に関するQ&Aの掲載（PDF/576KB）（平成29年6月9日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年5月29日～6月2日）
2017年5月29日から2017年6月2日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
通達等
■平成29年分の基準年利率について（法令解釈通達）（平成29年5月17日）（平成29年5月29日）
■租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年5月30日）
■「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」の一部改正について （法令解釈通達）（平成29年5月30日）
■法人税申告書別表十三（五）の記載項目の追加について（法令解釈通達）（平成29年5月30日）
■財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年5月16日）（平成29年5月31日）
■受益者が外国法人である受益者等課税信託の信託財産に属する国内不動産の貸付けによる対価の支払に係る源泉徴収義務について（文書回答事例）（平成29年4月28日）（平成29年5月31日）
■酒類の適正な販売管理の確保等について（事務運営指針）（平成29年6月1日）
税について調べる
■平成29年度 中学生の「税についての作文」募集（平成29年5月31日）
■酒類販売管理者制度に関するQ&A（PDF/609KB）（平成29年5月31日）
■平成29年度「子ども霞が関見学デー」のご案内（平成29年6月1日）
■酒類販売管理者制度の更新（平成29年6月1日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年5月22日～26日）
2017年5月22日から2017年5月26日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年5月15日～19日）
2017年5月15日から2017年5月19日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
通達等
■「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて（情報）（平成29年4月28日）（平成29年5月15日）
■「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年4月27日）（平成29年5月15日）
■財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年4月27日）（平成29年5月15日）
税について調べる
■酒税課税状況表（平成28年度2月分）について（平成29年5月15日）
■「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」の更新（平成29年5月17日）
■相続税のあらまし（PDF/1.43MB）（平成29年5月17日）
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国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年5月8日～12日）
2017年5月8日から2017年5月12日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
通達等
■「特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について（情報）（平成29年5月8日）
■「特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価について」（法令解釈通達）（平成29年4月17日）（平成29年5月8日）
■「租税特別措置法第69条の6((特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例))及び同法第69条の7((特定土地等及び特定株式等に 係る贈与税の課税価格の計算の特例))に規定する特定土地等及び特定株式等 の評価について」（法令解釈通達）（平成29年4月17日）（平成29年5月8日）
税について調べる
■国税広報参考資料（平成29年7月広報用）の掲載（平成29年5月8日）
■「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし（平成29年5月）」の掲載（PDF/832KB）（平成29年5月9日）
■酒類の輸出統計(平成29年3月分）の掲載（平成29年5月10日）
■平成29年度 法人税関係法令の改正の概要（平成29年5月）（平成29年5月12日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年5月1日～2日）
2017年5月1日から2017年5月2日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年4月24日～28日）
2017年4月24日から2017年4月28日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
調達・その他の情報
■「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）ほか3件の一部改正（案）（特定の資産の買換え特例の場合の課税の特例の適用について）に対する意見公募手続の実施について(e-Govへリンク)（平成29年4月25日）
■平成28年熊本地震に係る「特定非常災害の発生直後の価額」(相続税・贈与税関係)を求めるための「調整率」の公開予定日について（PDF/163KB）（平成29年4月26日
■地理的表示「山梨」の変更に関する意見募集について(e-Govへリンク)（平成29年4月28日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年4月17日～21日）
2017年4月17日から2017年4月21日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
通達等
■「『個人課税事務提要（様式編1）』の制定について」の一部改正 について（法令解釈通達）（平成29年3月31日）（平成29年4月18日）
■個人の恒久的施設帰属所得に係る各種所得に関する調査等に 係る事務運営要領の制定について（事務運営指針）（平成29年3月31日）（平成29年4月19日）
税について調べる
■酒税課税状況表（平成28年度1月分）について（平成29年4月17日）
■「住宅取得等資金の贈与税の非課税」又は「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」等の適用に係る災害に関する税制上の措置（平成29年4月）（PDF/103KB）（平成29年4月21日）
調達・その他の情報
■平成29年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について(e-Govへリンク)（平成29年4月17日）
■平成29年度第1回インターネット公売の実施について（平成29年4月20日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年4月10日～14日）
2017年4月10日から2017年4月14日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
通達等
■酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達（様式編）の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年3月31日）（平成29年4月14日）
■酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年3月31日）（平成29年4月14日）
調達・その他の情報
■特定土地等及び特定株式等に係る相続税・贈与税の課税価格の計算の特例等について（PDF/139KB）（平成29年4月10日）
■平成29年度（第67回）税理士試験受験案内（平成29年4月13日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年4月3日～7日）
2017年4月3日から2017年4月7日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
通達等
■「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年3月31日）（平成29年4月3日）
■消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年3月31日）（平成29年4月3日）
■「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年3月31日）（平成29年4月3日）
■「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年4月3日）
■「『個人課税事務提要（様式編1）』の制定について」の一部改正（更正決定等決議書関係）について（法令解釈通達）（平成29年3月21日）（平成29年4月7日）
税について調べる
■登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（平成29年4月）（PDF/97KB）（平成29年4月3日）
■自然災害で被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置について（平成29年4月）（PDF/474KB）（平成29年4月3日）
■非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例の適用を受けている場合の災害等に関する税制上の措置（PDF/150KB）（平成29年4月3日）
■租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第二項第一号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法（国税庁告示第7号）（平成29年4月7日）
■酒税法等の改正のあらまし（PDF/468KB）（平成29年4月7日）
■酒類販売管理研修モデルテキスト（平成29年4月）（平成29年4月7日）
申告・納税手続
■被災自動車に係る自動車重量税の還付申請手続（自然災害関係）(平成29年4月3日)
■物納できる財産の順位と財産の範囲が変わりました（チラシ）（平成29年4月）（PDF/167KB）（平成29年4月5日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年3月27日～31日）
2017年3月27日から2017年3月31日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
通達等
■平成28年6月28日付課法2－11ほか1課共同「法人税基本通達等の一部 改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について（平成29年3月30日）
■酒類の公正な取引に関する基準の取扱いについて（法令解釈通達） （平成29年3月31日）（PDF/166KB）（平成29年3月31日）
■「酒類に関する公正な取引のための指針」の一部改正について （事務運営指針）（平成29年3月31日）（平成29年3月31日）
税について調べる
■全国市販酒類調査の結果（平成29年3月29日）（PDF/1,195KB）
■酒のしおり（平成29年3月）（平成29年3月30日）
■連結納税制度Q＆Aの掲載（平成29年3月31日）
■酒類の公正な取引に関する基準を定める件（国税庁告示第2号） （平成29年3月31日）（PDF/143KB）（平成29年3月31日）
■酒税法施行規則第3条の2に規定する国税庁長官が指定する物品 を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第3号）（平成29年3月31日）
■清酒の製法品質表示基準を定める件の一部を改正する件 （国税庁告示第4号）（平成29年3月31日）
■果実酒等の製法品質表示基準を定める件の一部を改正する件 （国税庁告示第5号）（平成29年3月31日）
■酒類の地理的表示に関する表示基準を定める件の一部を改正する件 （国税庁告示第6号）（平成29年3月31日）
■災害により被害を受けられた方へのお知らせ（平成29年度税制改正 （法人税関係）について）（平成29年3月）（平成29年3月31日）
調達・その他の情報
■大規模法人向けの情報を調べる（平成29年3月31日）
■「酒類の公正な取引に関する基準案」及び「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果につ いて(e-Govへリンク)（平成29年3月31日）
■「酒類の公正な取引に関する基準の取り扱いについて(法令解釈通達)案」の制定及び「酒類に関する公正な取引のための指針(事務運営指針)」の改定に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)（平成29年3月31日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年3月21日～24日）
2017年3月21日から2017年3月24日までに掲載した新着情報 は次のとおりです。
通達等
■議決権のない株式を発行した場合の完全支配関係・支配関係について（文書回答事例）（平成29年3月8日）（平成29年3月21日）
■「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正 について（法令解釈通達）（平成29年3月21日）（平成29年3月23日）
■「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について （法令解釈通達）（平成29年3月3日）（平成29年3月24日）
■第二次納税義務関係事務提要の制定について（事務運営指針） （平成29年3月3日）（平成29年3月24日）
■「第二次納税義務関係事務提要の制定について」（法令解釈通達） の廃止について（法令解釈通達）（平成29年3月3日）（平成29年3月24日）
■「国税通則法第9条の2の規定による連帯納付責任について」（法令解釈通達）の廃止について（法令解釈通達）（平成29年3月3日）（平成29年3月24日）
■「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達） （平成29年3月3日）（平成29年3月24日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年3月13日～17日）
2017年3月13日から2017年3月17日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税について調べる
■ 酒税課税状況表（平成28年度12月分）について（平成29年3月15日）
■ 「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」の更新（平成29年3月15日）
■ 「酒類の地理的表示活用の手引き」及び「お酒の地理的表示を知っていますか？」の掲載（平成29年3月16日）
活動報告・発表・統計
■ 第18回酒類分科会説明資料の掲載（平成29年3月15日）
■ 第11回国税審査分科会説明資料の掲載（平成29年3月15日）
■ 第18回国税審議会説明資料の掲載（平成29年3月15日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年3月6日～10日）
2017年3月6日から2017年3月10日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年2月20日～24日）
2017年2月20日から2017年2月24日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
税について調べる
■ ブラジルに輸出する酒類に関する原産地証明書の発行について（PDF/325KB）（平成29年2月22日）
■ 駐日外交官酒蔵ツアーの模様（PDF/331KB）（平成29年2月23日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年2月13日～17日）
2017年2月13日から2017年2月17日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ
■ 「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ（参考）輸出証明書発行件数」の更新（平成29年2月17日）
■ 「輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）を利用した、各種証明書の電子的な発行申請の開始（平成29年2月17日）
税について調べる
■ 国税広報参考資料（平成29年4月広報用）の掲載（平成29年2月14日）
■ 酒税課税状況表（平成28年度11月分）（平成29年2月15日）
■ 「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」の更新（平成29年2月17日）
■ 清酒製造業者の輸出概況（平成27年度調査分）（平成29年2月17日）
■ 酒類の取引状況等実態調査の実施状況（平成27事務年度分）（平成29年2月17日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年2月6日～10日）
2017年2月6日から2017年2月10日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年1月30日～2月3日）
2017年1月30日から2017年2月3日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
通達等
■ 「『教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について』の一部改正について（法令解釈通達）」（平成29年1月26日）（平成29年2月1日）
■ 職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度を導入した場合の「相当の利益」に係る税務上の取扱いについて（文書回答事例）（平成29年1月27日）（平成29年2月2日）
調達・その他の情報
■ 「酒類の公正な取引に関する基準の取り扱いについて(法令解釈通達)案」の制定及び「酒類に関する公正な取引のための指針(事務運営指針)」の改定に対する意見募集について (e-Govへリンク)（平成29年1月30日）
■ 平成29年度における差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募（平成29年2月3日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年1月23日～27日）
2017年1月23日から2017年1月27日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
調達・その他の情報
■ 平成29年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続（平成29年1月24日）
■ 「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に対する意見募集(e-Govへリンク)(平成29年1月27日)
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年1月16日～20日）
2017年1月16日から2017年1月20日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
通達等
■ 固定資産の取得後に国庫補助金等を分割して受けた場合の圧縮記帳の取扱い及び国庫補助金等の範囲について（文書回答事例）（平成28年12月19日）（平成29年1月16日）
■「『個人課税事務提要（様式編1）』の制定について」の一部改正 （申告書用紙関係）について（法令解釈通達） （平成28年12月21日）（平成29年1月18日）
■「平成28年分の基準年利率について」の一部改正について （法令解釈通達）（平成29年1月19日）
■「平成28年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年1月19日）
■「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正 について（法令解釈通達）（平成28年12月21日）（平成29年1月20日）
税について調べる
■酒税課税状況表（平成28年度10月分）の掲載（平成29年1月16日）
■酒税課税関係等状況表（平成27年度分）の掲載（平成29年1月16日）
■酒類の輸出統計(平成28年11月分）の掲載（平成29年1月16日）
■ 「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」 の更新（平成29年1月20日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年1月10日～13日）
平成29年1月10日から平成29年1月13日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページの新着情報をお知らせします。（平成29年1月4日～6日）
平成29年1月4日から平成29年1月6日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞に関するお知らせ
■ 「不動産の売主・貸主のみなさまへ 取引先へマイナンバーの提供をお願いします」（リーフレット）の掲載（PDF/432KB）（平成29年1月4日）
■ 「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞」特設サイトの「法定調書に関するFAQ」の更新（平成29年1月4日）
詳細は
国税庁ホームページをご覧ください。
| 三原総合経営グループ 三原康郎税理士事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
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| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
| 近畿税理士会所属 |
税理士番号：第96685号