• 設立費用が安い　(6万円で設立可能)
  
• ランニングコストが安く手続等も簡単
  
• 経営の自由度が高い
  
• 法人の節税メリットが享受できる
  
• 社債発行も可能
  
• 社員が有限責任である
  
• 株式会社への変更も可能
  

• 合同会社の知名度が低い
  
• 社員同士の対立の危険性がある
  
• 上場はできない
  
• 資金調達の手段が株式会社と比べると少ない
  

一般社団法人等を悪用した相続税の課税逃れに対処するため、特定の一般社団法人等（注）の理事（相続開始前5年以内のいずれかの時においてその一般社団法人等の役員であった者を含む）が死亡した場合、その一般社団法人等が次の金額をその死亡した理事から遺贈により取得したものとみなして、その一般社団法人等に相続税が課せられる改正が行われます。

（注）
特定の一般社団法人等とは、次のいずれかを満たす一般社団法人等をいいます。
①相続開始直前において、同族役員数÷荘役員数の割合が50％超
②相続開始前5年以内において、上記①の割合が50％超である期間の合計が3年以上

1）遺言代用信託
　　契約により、契約者(委託者)死亡後に信託財産の受益権を指定した人に渡す信託財産は、一時金または年金または両者の組合せで支払いができる
　　※信託できる金額の限度額や、手数料の有無は、金融機関（あるいは商品）によって異なる
　　※生前は委託者が受託者として定期金を受け取り、委託者死亡後に受益権を相続人に移すことができるタイプもある

2）生命保険信託
　　死亡保険金を信託銀行などが受取り、委託者の意思に従って、資金を指定した人に渡す

3）暦年贈与信託
　　親などがお金を信託し、信託銀行が子などへ贈与の意思確認や贈与の手続きを行う
　　複数の贈与先を指定することも可。また毎年、贈与額を変更することも可

4）特定贈与信託
　　対象者が、重度の心身障害者や中軽度の知的障害者、精神障害者などに限定されている信託

5）教育資金贈与信託
　　親や祖父母が30歳未満の子・孫名義の口座を開設し、資金を預ける（上限1500万円）

◎土地・投資信託等を信託することで収益(家賃・分配金)を受け取る権利と元本を受け取る権利に分離することができる。

※財産の元本部分だけ(元本受益権)を子供に移転する。

【事例】　信託期間：10年　信託財産：100,000,000円　年間収益：10,000,000円　利回り：10％

不動産の売買にかかる税金

不動産売買→信託受益権の売買（＝信託設定→受益権売買）

自分が相続や贈与で貰った財産について相続税や贈与税を払うことは当然ですが、何と他人の税金を払わないといけない場合があります。
相続税や贈与税に存在するこの特異な制度、これを連帯納付義務といいます。

不幸にして、あなたの兄が亡くなりました。
兄は独身で両親は既に他界。 相続人はあなたと弟。
弟は後継ぎとして不動産を中心に、 あなたは上場株式を主に相続しました。 弟には金融資産の手持ちが殆どなく、 あなたもそれほど裕福では有りません。
あなたは株の売却で何とか納税を済ませました。
4年後、相続のことなど忘却の彼方になろうとしていたある日、 あなたのもとに税務署から書類が届きます。
読むと、弟が相続税を滞納しているとの内容。
それから更に税務署から書類が届きます。
今度は何と、 弟が払うべき相続税をあなたが払えという内容。
しかも相続税に留まらず、 4年分の利子税も含めて.・・・。
弟に文句を言いたい気持ちはさておき、 泣く泣く納税に応じることとなりました。

1. 「相続税を納付しない場合」とは、本来の納税義務者が物納許可を取り消された、又は延納申請を却下された場合なども該当します。
   
2. 被相続人の納付すべき相続税額がある場合及び相続税の課税価格の計算の基礎となった財産を贈与、遺贈又は寄付行為により移転した場合にも、連帯納付義務が生じます。（相続税法第34第2項、第3項）
   

【連帯納付義務の例】

※　子2が未納付の相続税額（50万円）は、配偶者及び子1の2名がそれぞれ相続により受けた利益の価額の範囲内（限度として）で連帯して納付する義務を負います。

この不意打ちともいうべき連帯納付義務、さすがに政府でも問題とされたようです。
平成24年4月1日以降の申告期限に係る相続税のうち、次の相続税については連帯納付義務が解除されることに
なりました。

1. 相続税の申告期限から5年を経過　+　税務署から納付通知書が来ていない
   
2. 納税猶予（農地等、山林、非上場株式）を受けた
   
3. 延納を受けた
   

但し、あくまでも相続税についてですので、贈与税については何も改正されていません。
どうも、贈与をできるぐらいの資力のある方ならば、贈与税の負担ぐらい何でもないだろう、と考えられている節がありそうです。

延納・物納の条件と流れ

1　延納することができる金額（延納許可限度額）の計算方法

2　実際の計算に当たっては、延納申請書の別紙『金銭納付を困難とする理由書』に金額等を記入して計算してください。なお、計算の根拠となった資料等の写しを『金銭納付を困難とする理由書』に添付してください。

担保として提供できる財産は、次に掲げる財産であり、この中からなるべく処分の容易なもので、価額の変動のおそれが少ないものを選択してください。

1. 国債及び地方債
   
2. 社債 (特別の法律により設立された法人が発行する債券を含む。) その他の有価証券で税務署長等が確実と認めるもの
   
3. 土地
   
4. 建物、立木及び登記・登録される船舶、飛行機、回転翼航空機、自動車、建設機械で、保険に附したもの
   
5. 鉄道財団、工場財団、鉱業財団、軌道財団、運河財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団及び観光施設財団
   
6. 税務署長等が確実と認める保証人の保証
   

（注）2 の有価証券のうち、取引相場のない株式については、①相続等により取得した財産のほとんどが取引相場のない株式で、かつ、当該株式以外に延納担保として提供すべき財産がないと認められる場合又は②取引相場のない株式以外に財産はあるが、その財産が他の債務の担保となっており、延納担保として提供するのが適当ではないと認められる場合に限り、担保として提供することができます。

担保となる財産は、その担保に係る国税を徴収できる金銭価値を有するものでなければならないことから、 一般的に次に掲げるようなものは担保と して不適格とされます。

1. 法令上担保権の設定又は処分が禁止されているもの
   
2. 違法建築、 土地の違法利用のため建物除去命令等がされているもの
   
3. 共同相続人間で所有件を争っている場合など、係争中
   
4. 売却できる見込みのないもの
   
5. 共有財産の持分（共有者全員が持分全部を提供する場合を除く）
   
6. 担保に係る国税の附帯税を含む全額を担保としていないもの
   
7. 担保の存続期問が延納期問より短いもの
   
8. 第三者又は法定代理人等の同意が必要な場合に、 その同意が得られないもの
   

【取引相場のない株式を担保にするための条件】
次のいずれかに該当する場合には、担保とすることができます。

1. 相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産のほとんどが取引相場のない株式であり、かつ、その株式以外に延納の担保とすべき適当な財産がないと認められること。
   
2. 取引相場のない株式以外に財産があるが、その財産が他の債務の担保となっており、延納の担保とすることが適当でないと認められること。
   

【取引相場のない株式を担保にするための注意事項】

1. 株券の発行がされていない場合には、会社に対して株式の発行を請求してください。
   
2. 譲渡制限が付されている場合には、譲渡について取締役会の承認を受けるなど、譲渡可能としたことを証する議事録の写しを税務署に提出してください。
   

【担保の提供手続】
税務署において、保証人の方の審査を行いますので、特にありません。

【担保の解除手続】
税務署から『納税保証書』を返付します。

<物納の要件>

<物納申請財産の選定要件>

次に掲げるような財産は、物納に不適格な財産となります。

次に掲げるような財産は、他に物納に充てるべき適当な財産がない場合に限り物納に充てることができます。

▼物納に充てることができる財産の種類及び順位

　物納制度については、「借地人に賃貸している貸宅地は物納できない。」などとった誤解をよく耳にしますが、借地人がいることを理由に収納されないということはありません。あくまでも、物納財産の選択は、物納不適格財産・劣後財産に該当しない限り、その選択権は納税者に委ねられていますので、金銭納付が困難な場合に、国は物納申請されたものが、物納適格要件を満たす不動産であれば収納してくれます。

次のいずれかの要件を満たさなければ物納ができなかった

○業績要件が整っており、売払いが　確実に見込まれるなど、経営内容　等から収納を適当と認める場合
○買受確認書が提出されている場合

▼

上記に関係なく、譲渡制限株式以外なら物納できる

(注)ただし、一定の規模以上の売出しを行う場合には、証券取引法上の手続きが必要。

次に掲げるような財産は、物納に不適格な財産となります。

次に掲げるような財産は、他に物納に充てるべき適当な財産がない場合に限り物納に充てることができます。