上場株式

以下の①～④から、最も低い価格を選ぶ。

■【参考】現行制度における会社規模の判定

なお、これらの改正は平成29年1月1日以後の相続・贈与から適用されるため、その影響を早急に検証し、対策を講じる必要があります。

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ただし、株主としての力が弱ければ「配当還元方式」となる

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【 同族株主 】

議決権の合計が30％以上となる、株主のグループ（親族など同族関係者）。同族株主など、経営支配力を持つ株主の場合、会社の規模などにより、上記いずれかの評価方法をとることになる。

※直前期2要素0、直前々期2要素0　＝　批准要素1の会社：類似25％か100％純資産の低い方

一般社団法人等を悪用した相続税の課税逃れに対処するため、特定の一般社団法人等（注）の理事（相続開始前5年以内のいずれかの時においてその一般社団法人等の役員であった者を含む）が死亡した場合、その一般社団法人等が次の金額をその死亡した理事から遺贈により取得したものとみなして、その一般社団法人等に相続税が課せられる改正が行われます。

（注）
特定の一般社団法人等とは、次のいずれかを満たす一般社団法人等をいいます。
①相続開始直前において、同族役員数÷荘役員数の割合が50％超
②相続開始前5年以内において、上記①の割合が50％超である期間の合計が3年以上

事業承継の際の相続税・贈与税の納税を猶予・免除する「事業承継税制」について、10年間の特例措置として、適用要件の緩和をはじめ大幅な拡充が行われます。具体的には、今後、5年以内に「特例承継計画」（仮称）を提出し、10年以内に贈与・相続による事業承継を対象として、（1）対象株式数上限等の撤廃、（2）雇用要件を実質的に撤廃、（3）対象者の拡大、（4）新たな減免制度など、これまで利用の妨げとなっていた要件が大幅に緩和され、使いやすい制度として新たに創設されます。

現行の事業承継税制では、5年平均で雇用の8割以上を維持できなければ、納税猶予が打ち切られるという要件が利用の妨げとなっていました。
特例では、右図のように仮に8割以上の雇用を維持できなくても、納税猶予が継続されるようになりました（維持できない理由の報告が必要）。

現行の承継パターンは、「代表者から後継者のみ（1人から1人）」が対象ですが、特例では、承継パターンが拡大され、「複数人から1人」「1人から3人」への承継も対象になります。

※代表権を有している者と限る
※複数人で承継議決権割合の10％以上を有しかつ議決権保有割合上位3位までの同族関係者に限る

【特例】経営環境の変化による将来の不安を軽減

前述③の「対象者を大幅に拡大」を受け、推定相続人以外の者への贈与について相続時精算課税の適用が認められます。相続時精算課税の適用範囲を拡大することにより、納税猶予が取り消されたときに過大な税負担が生じないようになります。

評価額の計算式 

路線価 × 宅地面積（㎡）＝ 評価額

路線価図で路線価を調べる（例）

A～Gは借地権割合

土地の権利が借地権の場合は、金額の後についたアルファベットにより、以下の割合を掛ける。

路線価を記号が囲んでいる場合、その地域の「地区区分」を示す

評価額の計算式 

固定資産税評価額 × 倍率＝ 評価額

路線価や倍率表（上図）は、税務署または国税庁ホームページ「路線価図・評価倍率表」（http://www.rosenka.nta.go.jp/) でみることができる。

●奥行価格補正●

　その土地の奥行き（道路からの奥行距離）により、路線価を調整する。普通住宅地区の場合、奥行距離が短すぎるか長すぎる場合、評価が下がる。

●側方路線影響加算●

　その土地が角地の場合は一定率を加算する（評価が上がる）。

　定期借地権等の目的となっている宅地は、原則として、その宅地の自用地としての価額から、定期借地権等の価額を控除した金額によって評価します。
　ただし、上記により評価した金額が次の算式で求めた金額を上回る場合には、次の算式で求めた金額を定期借地権等の目的となっている宅地の評価額とします。

＜ 算 式 ＞ 　
自用地としての価額－自用地としての価額×定期借地権等の残存期間に応じた割合（注）

（注）定期借地権等の残存期間に応じた割合
　　イ　残存期間が 5年以下のもの　　　　　　 　5％
　　ロ　残存期間が 5年を超え10年以下のもの    10％
　　ハ　残存期間が10年を超え15年以下のもの　15％
　　ニ　残存期間が15年を超えるもの 　　　  20％

1. 固定資産税・都市計画税の改正

（1）改正の背景
　一般に、マンションの市場価格は高層階になればなるほど高額です。ところが、マンションの固定資産税額は「マンション全体の税額を各所有者の専有面積で按分した額」であり、低層階と高層階の価格差が反映されていません。つまり、「3階100平米、市場価格5千万円の部屋」と「40階100平米、市場価格1億円」の部屋では全く同じ税額となってしまうのです。そこで今回、低層階と高層階の固定資産税額に、市場価格の差を反映する改正が行われることになりました。
　なお近年、マンションの市場価格と相続税評価額との差を利用した「タワーマンション節税」が流行していますが、これに関する改正は盛り込まれませんでした。

（2）改正の概要
　居住用超高層建築物（高さが60ｍを超える建築物のうち、複数の階に住戸が所在しているもの）の固定資産税および都市計画税について、次の見直しが行われます。

■改正案の算式とイメージ

　上記の改正は、平成30年度から新たに課税される居住用超高層建築物（平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く）について適用されます。

路線価評価が時価を上回る土地！

相続税の評価が下がる土地　(主なもの、数字は減額率)

770㎡の土地に貸家を4軒所有。
その脇に私道があり、4軒すべての貸家が私道でつながっている状況です。
この私道をどう評価するのかで、相続税や還付金の額に大きな違いが出てきます。

所有地に社宅をもっている方のケースです。
敷地内の社宅はもちろんのこと、専用駐車場を更地として評価するのか、一体となった私有地として評価するのかで価額は大きく異なってきます。

3500㎡におよぶ広大な土地を相続した方のケースです。
広大地は有効利用することが難しく、また評価額が高くなってしまうケースが多く見られます。通常の土地評価ではなく、広大地として評価額を算出します。

計算式

（※1）間口狭小や奥行価格補正、不整形地補正の補正率

本ページは平成30年5月1日現在の税制に基づいて作成しております。また内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な法律・税務上の取り扱いを記載しております。
このため、諸条件により本ページの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がありますのでご留意ください。
対策の立案・実行は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断くださいますようお願い申し上げます。