贈与は口頭の約束でも成立するが…

☑ 贈与は財産をあげる人と、もらう人の合意があってこそ、成り立つ契約

☑ 贈る財産は金銭だけとは限らない

☑ 税金面で贈与と認められるには、あげた財産をもらった人が管理していることが重要

☑ 贈与の事実を証明する契約書もあるといい

☑ 扶養義務者からもらう生活費や教育費は非課税

☑ お祝い金や香典なども、一般的には非課税

☑ 贈与されたつもりはなくても、「みなし贈与財産」として贈与税の対象になるものもある

☑ 贈与税は個人から受け取る財産が対象で、法人からの贈与は、一時所得になる

●女性は一生のうちに相続を６回迎える？！

相続税法には相続税と贈与税の2つの税目についての規定がありますが、この相続税や贈与税の仕組みを理解する上で密接に関係する法律に民法 （特に相続編）があります。

１．概要

相続が開始した場合、相続人は次の三つのうちのいずれかを選択できます。

1. 相続人が被相続人（亡くなった方）の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認
   
2. 相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄
   
3. 被相続人の債務がどの程度あるか不明であり、財産が残る可能性もある場合に、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ限定承認

●法定相続人の範囲と優先順位

※認知された子や、養子も法定相続人になれるが、相続税の計算では養子は実子がいる場合は１人まで、実子がいない場合は２人までと制限がある。

◎ 配偶者と親が遺された場合

◎ 子どもも親もいないが、兄弟姉妹がいる場合

相続の状況＜ 相続人は子ども２人 ＞

＜ 母の相続財産  ＞

＜ それぞれの主張 ＞

 長女の言い分 

 二女の言い分 

★同居のメリットがあったのだから、相続は平等に

被相続人の事業に関する労務の提供または財産の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持または増加につき特別に寄与をした共同相続人

(例)

• 長男としてほとんど無給で父の事業を手伝ってきた。
  
• 被相続人の商店兼自宅の増改築に資金を提供した。
  
• 娘が勤めをやめて入院中の付き添いをしてきた。
  

※相続人でない者、たとえば子の妻が仕事を手伝ったとしても、寄与にはなりません。また、特別の寄与であったというためには、たとえば妻が夫の療養看護に努めることは夫婦の当然の義務ですので、寄与にあたりません。

• 遺産分割のトラブルに巻き込まれたくない。
  
  
• 他の相続人と交流がない、取り敢えず現金が必要など色々な事情がある。
  
  
• 相続人が、遺産分割の前に、自分の相続分を他の相続人に譲渡することです。
  
  
• この方法だと、譲渡者の相続分がそのままお兄さんに譲られますから、お兄さんの取得分は、合わせた1/3＋1/3＝2/3になります。
  
  
• 相続分を全て譲渡すると、譲渡した人は相続人としての地位を失い、遺産分割協議での発言権もありません。

●この法定相続分を譲渡して相続分が無くなった場合

「長男Bが生前被相続人Aから多くの不動産の生前贈与を受けていたことが判明したので、これに対する遺留分減殺請求が出来ませんか」
法定相続分とは相続開始時に被相続人に帰属していた財産についての共有持分権です。これに対し、遺留分減殺請求権は、生前贈与或いは遺贈によって相続開始時に被相続人の財産でなくなっていた財産に対する一定割合の回復を求める権利ですから、理論上は、相続分を譲渡しても遺留分減殺請求権まで失うことはないはずです。この問題についての判例は現時点では見出せません。

●相続放棄していた場合

相続放棄は民法第939条（相続の放棄の効力）で「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。」と規定され、また遺留分減殺請求権については、民法第1028条（遺留分の帰属及びその割合）で「兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。」と規定されていますので、相続人でなくなった以上は、当然、遺留分減殺請求権も無くなります。

 「相続」と「遺贈」の違いはなんでしょうか。
相続とは、なんら手続きを経ることなく当然に、　被相続人の財産が相続人に引継がれることをいいます。
これに対し、遺贈というのは、遺言によって、遺言者の財産の全部または一部を贈与することをいいます。
一般的に遺言書では相続人以外の者に遺産を与える場合に「遺贈する」という表現をしますが、相続人・法人に対しても遺贈することはできます。

遺贈の種類

　一つは、「全財産を贈与する」とか、「遺産の4分の1を与える」というように一定の割合を示してする遺贈を 包括遺贈 といい、一つは、「甲土地を妻Bに与える」というように特定の財産を指定してする遺贈を 特定遺贈 といいます。
　注意すべきは、包括遺贈は相続財産の個々の物件に対してのものではなく、全体に対する割合です。たとえば、A土地の2分の1を遺贈するというのは、全体に対する割合ではなく、特定の物件に対する割合ですから、これは特定遺贈(特定物の不特定遺贈）です。

法定相続人でない者への包括遺贈の場合の場合、遺産分割協議に受遺者も加わることになります。そのため、他の相続人から反感を招くことも往々にしてありますので、特定遺贈にしておいた方がもめないといえます。

「遺贈する」と「相続させる」の相違

• 遺贈は相手が相続人である必要はないが、相続の場合は相手は相続人にかぎられる。
  
• 特定遺贈の場合、受遺者はいつでも放棄できるが、「相続させる」の場合は相続そのもの(相続全体)を放棄しなければならない。
  
• 登記手続きについて、「遺贈する」の場合は受遺者と相続人全員又は遺言執行者との共同申請をする必要があるが、「相続させる」の場合は単独で申請できる。
  
• 農地の取得について、遺贈なら相続登記に知事の許可が必要。相続なら不要。（ただし、包括遺贈の場合は不要）
  
• 借地権・借家権の取得について、遺贈の場合は原則として賃貸人の承諾が要るが、相続の場合は不用。
  

負担付遺贈

　たとえば、「自分の土地・建物を遺贈する代わりに、妻が死亡するまで扶養すること」といった遺言を残すことです。このように、受遺者となる者に、相続人や第三者のために一定の負担を課すのが特長ですが、受遺者は、遺贈の目的の価格を超えない限度でその負担を履行すればよいことになっています。
　受遺者が負担を履行しない場合、他の相続人が、相当の期間を定めて履行を催促し、その期間内に履行がないときは、家庭裁判所に遺言の取消を請求できることになっています。
　負担付遺贈のほか、条件付、期限付の遺贈も可能です。

■ 遺言の有無（2013年）

■ 一次相続から二次相続への期間（2010～2013年の平均）

６．遺言書の検認と開封

　遺言書の保管者や遺言書を発見した相続人は、相続の開始を知った後、遅滞なくその遺言書を家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません（民法1004《遺言書の検認》①）。
　公正証書による遺言は、公証人によって公の記録が残されていますので、検認の手続をする必要はありません（民法1004②）。

（注）検認は検証ないし証拠保全手続であり、実質的な遺言内容の真否や効力の有無を判定するものではありません。したがって、検認の手続を経た遺言書でも、後にその効力を争うことは可能ですし、逆に検認手続を経ないからといって、遺言書の効力が左右されるものではありません。

死因贈与契約の有効活用 (遺言と同じ効果)

本資料は平成29年5月1日現在の税制に基づいて作成しております。また内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な法律・税務上の取り扱いを記載しております。
このため、諸条件により本資料の内容とは異なる取り扱いがなされる場合がありますのでご留意ください。
対策の立案・実行は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断くださいますようお願い申し上げます。