◎贈与税、不動産取得税（3又は4％）、登録免許税（2％）が発生

　　◎不動産流通税（登録免許税（1.5又は２％）不動産取得税（3又は4％））が発生

　　◎認知症になった場合、不動産処分等の本人確認ができない

　　◎「本人のための制度」のため自由に財産が動かせず凍結する

　　◎撤回ができてしまう、二次相続以降の指定ができない
　　◎遺言者が心を込めた遺言が相続人の合意（遺産分割）で反故にされてしまう可能性がある
　　◎遺言・死因贈与で定めた不動産が簡単に成年後見人に処分されたり、特定の者に遺贈するとした預貯金が払い出し又は後見制度支援信託により、信託銀行に預け替えされてしまい、受遺者に渡らなくなってしまう可能性がある
　　◎死因贈与の場合、不動産取得税と登録免許税が高い

財産の名義が形式的に「受託者」に移ります。

受託者は、信託された財産を自身の財産と分けて管理します。

①不動産
　◎受託者に対する所有権移転及び信託の登記

②金融資産
　◎受託者が信託用口座（委託者〇〇受託者〇〇信託口）を作り、金銭や家賃収入を管理する

③非上場株式
　◎決算書の別表2の株主記載が変更される
　◎譲渡制限がかかっている株式は、会社の承認を得て名義書換

受託者は信託財産と個人財産との分別管理義務を負っています。
そのため受託者名義の信託専用口座を作成する必要があります。

信託口口座がないと…

　　預かった金銭の振込、家賃の管理、現金の管理ができない！

※名ばかり信託口口座に注意
名ばかり信託口口座とは、名前だけの受託者名義の個人口座のこと。
受託者が亡くなると、相続財産として凍結されてしまい、相続人全員の遺産分割協議書がないと払い戻しができなくなり、本来の信託の趣旨とは異なってしまう。

信託契約、遺言、信託宣言（自己信託）の3つの方法のうち、いずれかの方法によって信託を行うことができます（信託法3条）。なお、信託を設定するこれらの法律行為のことを「信託行為」と言います（信託法2条②）。

例：アパート・マンション経営を息子に託す、商事信託の例：投資信託

信託の設定により、形式的な信託財産の所有者は受託者となります（信託法2条③、3）。
しかし、税務上は実質的に信託財産にかかる利益を得ることになる受益者が所有者とみなされます。
委託者と受益者が同じ信託は、自分が利益を受ける信託ということで「自益信託」といいます。
自益信託の場合、信託の設定の前後で実質的な信託財産の所有者は変わらないため、信託の効力発生時に課税関係は生じません。

例：障がいを持つ母親の支援を息子に託す　商事信託の例：教育資金贈与信託、結婚・出産・子育

委託者と受託者が異なる信託は、他人が利益を受ける信託ということで「他益信託」といいます。他益信託の場合、信託の設定の前後で税務上の信託財産の所有者が変わるため、信託設定に際して受益権取得に対する適正な対価の授受がない場合には信託の効力発生時に委託者から受益者に対して贈与（委託者の死亡に起因して信託の効力が生じた場合には遺贈（例：遺言信託）があったものとみなされます（相続税法9条の2①）。

※信託財産から発生した収益・費用は、受益者に帰属する
※受託者は、金銭、家賃等を信託口（信託専用口座）で分別管理
※家賃収入は父親が申告（受益者課税）
※固定資産税は受託者に通知。信託財産から支払う（受益者負担）

信託が終了するパターン

信託終了の前後で経済価値が移動しないので、課税関係は生じません。

信託終了の前後で経済価値が受益者から残余財産の帰属権利者に移動するため、課税関係が生じる（相続税法9条の2④）。

◎受益者（父）の死亡により信託が終了した場合

親族間で委託者・受託者となるような信託の場合、基本的に信託業法の規制は受けません。

信託業とは、「信託の引き受けを行う営業」のことをいい、これを営む場合には内閣総理大臣の免許や登録を受ける必要があり、信託業法の規制を受けます（信託業法2条①、3、7①）。民事信託においても信託行為に定めをすれば信託報酬を受けることができますが、ここにいう「営業」に当たるかどうかについて、次のように考えられています。

信託の当事者は、基本は、委託者、受託者と受益者です。
受益者を保護するために、信託監督人、受益者代理人や任意後見人をつけるかどうか、遺言を別途作成し遺言執行者をつけるかどうかなど、お客様の事情をヒアリングの上検討し、信託に関する当事者を設定していきます。

信託行為において受益者代理人となるべき者を指定する定めを設けることができます（信託法138条）。
　◎信託契約に定めあり　→　選任できる
　◎信託契約に定めなし　→　選任できない

Cf.信託監督人は信託契約に定めがなくても必要が生じた場合には利害関係人の申立てにより裁判所が選任することができますが、受益者代理人は定めがなければ選任することはできません。

受益者代理人には、信託行為に別段の定めがある場合を除き、その代理する受益者の権利（損失てん補責任等の免除を除く）に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限があります（信託法139条①）。そして、その受益者代理人に代理される受益者は、受託者を監督する権利及び信託行為において定めた権利を除き、その権利を行使することができなくなります（信託法139条④）。
Cf.信託監督人→受益者は単独で権利行使可

受益者代理人は、信託行為に受益者代理人が報酬を受ける旨の定めがある場合に限って、受託者に報酬を請求することができます（信託法144条、127条③）。

　◎信託契約に定めあり　→　報酬を請求できる
　◎信託契約に定めなし　→　報酬を請求できない

信託行為において信託監督人となるべき者を指定する定めを設けることができます（信託法131条）。
　◎信託行為に定めあり　→　選任できる
　◎信託行為に定めなし　→　選任できない

※受益者が受託者の監督を適切に行うことができない特別の事情があれば、利害関係人の申立てにより裁判所が信託監督人を選任できます。

信託監督人には、信託行為に別段の定めがある場合を除き、受益者が持つ「受託者を監督する権利」を受益者のために行使することができます。信託監督人がいる場合でも、受益者は受託者を監督する権利を有し、単独で権利を行使することができます。
　Cf.信託監督人→受益者は単独で権利行使可

※別段の定めを活用することにより、一定の財産の処分（不動産の処分、一定額以上の支払など）をするには 信託監督人の同意が必要とするなど、受託者の権限を制限することもできます。

信託監督人は、信託契約に信託監督人が報酬を受ける旨の定めがある場合に限って、受託者に報酬を請求することができます（信託法137、127③）。
　◎信託契約に定めあり　→　報酬を請求できる
　◎信託契約に定めなし　→　報酬を請求できない